横浜市民防災センター

YOKOHAMA DISASTER RISK REDUCTION LEARNING CENTER
 

【風水害体験設備拡充事業】


■地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附ついて

 ・本事業に対する寄附は地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として税額控除の対象となります。

【事業概要】

 横浜市消防局横浜市民防災センターでは、近年、全国各地で激甚化している

水害の被害を踏まえ、風水害への備え、風水害発生時の適切な避難行動など、

風水害について学べる内容をさらに充実させる必要があると考えています。

 「企業版ふるさと納税制度」による寄付金を活用して、VR等の最新技術を

取り入れた体験コンテンツの拡充や浸水時の避難障害を体験して学ぶことがで

きる実体験装置などを整備していく予定です。

 風水害は事前に大まかな予測がたてられることから、事前に“備える”ことが

非常に重要です。また、地域によってリスクの大きさにも差があることから、

地域ごとに個別の備えや行動を起こすことで多くの命を救うことができます。

導入予定のVRや実体験装置を活用することで、風水害を疑似体験し、”何に対して”備えるのかを具体的に考えることができます。

 「風水害体験設備拡充事業」への寄附を通じて、横浜の地方創生の推進並びに安全・安心を実感できる都市ヨコハマの実現に一緒に

取り組んでいただく企業の皆さまを募集しています。

 

■寄附手続きの流れ

 (1) 寄付のお申込み                                                       

   本事業にご賛同いただける企業様は「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送・FAXまたはメールにて、

         横浜市消防局横浜市民防災センターまで送付してください。

    〒221-0844 神奈川県横浜市神奈川区沢渡4-7

    TEL:045-312-0119 FAX:045-312-0386 メール:sy-shiminbosai@city.yokohama.jp 

    ※事業内容などのご不明な点がある場合については、直接ご連絡いただければご説明いたします。

   「寄附申出書」はコチラ

 (2) 寄附金の払込方法のご案内         

  「寄附申出書」を確認させていただいたのち、横浜市から企業様へ、寄附の払込方法をお知らせし、納付書を送付いたします。

         所定の金融機関(銀行、郵貯)で手続きをお願いいたします。

 (3) 寄附の払い込み                                                    

    企業様から横浜市へ寄附金を納付していただきます。

 (4) 受領証の交付                                                   

    横浜市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

 (5) 税の申告手続き                                                    

    企業様は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

 (6) 国・市ホームページで公表(公表を承諾いただいた場合のみ公表します。)

■寄付にあたっての主な留意事項

 (1) 横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所および事業所)が存在する企業からの寄附については、

   本制度の対象とはなりません。

 (2) 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。

 (3) 寄附金の上限は総事業費の範囲内(11,000千円)となっております。

 (4) 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 (5) 本事業への寄附の対象期間は令和3年度中となります。

■これまでに御支援をいただいた企業の御紹介

 随時更新

■問い合わせ先

 ■寄附金の税額控除制度に関するお問い合わせ                 

  (1) 法人税の税額控除については、法人所在地所轄の税務署へお問い合わせください。

  (2) 法人住民税、法人事業税の税額控除については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。

 ■「風水害体験設備拡充事業」に関するお問い合わせ              

   横浜市消防局横浜市民防災センター(電話:045-312-0119)

 

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